ジュリアン有生の「日本列島景気回復宣言」
２００２年３月１７日、ジュリアン有生は日本の景気に底を打ったと宣言いたします。
２〜３年後、いや５年後、この宣言が大当たりであったと気付かれるでしょう。
景気回復のシナリオとしては、今の土地の価格がバブル崩壊後最低の価格であるでしょう。今を境に、土地の価格は上がります。これが、景気回復のターニングポイントとなるでしょう。
株式市場に公的資金を投入しても、日銀が金融緩和や金融引締め等をしても、ダメなのです。日本の土地神話は崩れた等とも言われていますが、日本はやはり「土地の国」なのです。この土地の価格が上がることで、どこまで下がるかわからないから買い控えていた人達は、ぞくぞくと土地を購入し始めるでしょう。そして、土地の価格の上昇は、資産デフレを解消し、銀行・企業の自己資本比率は上昇→安定へ。また、住宅金融公庫が廃止になったことで銀行は土地建物を購入する顧客への資金貸し出しを活発化させ、本業である貸し出し利息と預け入れ利息との「利ざや」による利益の向上ができるでしょう。そして、次の段階である手数料引き下げ競争が繰り広げられるでしょう。家を買う事が、景気回復に一番の特効薬であるという事を皆さんはご存知か？家を買うと、それに伴い、家具や家電製品など自ずと売上高が上がります。
いい家、広い家が手にはいると、人間の欲はついつい果てしなく広がり、もっといい車、もっといい何かを買いたくなるものなのです。消費者の購買欲が上がる事で、企業の利益も上昇。
この様に、土地の価格が上がる事で、銀行・企業が救済され、まわりまわって、４〜５年ほども経つと、いろんな面で「あれ？何か景気良くなってるな」と庶民も実感できるようになるのです。